育児・介護休業法改正が、令和4年4月1日から3段階で施行されます。

男性育休の推進や取得状況の告知などが話題となっていますが、どのような点が重要になるのでしょうか。

今回は、法改正による男性育休に関する変更点を中心に紹介していきたいと思います。

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育児・介護休業法改正の概要

今回の育児・介護休業法改正は、男女ともにより育児休業を取りやすくすることで、仕事と育児を両立できることを目的として、

  • 子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設
  • 育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付け
  • 育児休業給付に関する所要の規定の整備等

を柱に改正されるものです。

これまでも取り組みはありましたが、男性の育児休業取得が伸びていないのが現状です。

その原因が男性が育休取得する上での社内整備や理解が追いついていない、企業内の問題として男性が育児休業を取りづらい、収入減につながるため取得を躊躇うなどが理由としてあるされています。

女性の側も、社会進出は進んでも家庭の負担が重いことから、出産を機に退職する女性がまだまだいらっしゃいます。

そうした状況を踏まえ男女ともに育児をできる環境を整えることを目的として、法改正によって女性だけでなく男性の育児休業取得支援を行なわれるようになりました。

メディアでは男性の育児休業が義務化されることになるというような報道もありましたが、義務化されるのではなく、男性も育児休業を取得しやすい環境を整えるということが目的です。

また同時にパートやアルバイト、契約社員などの有期雇用労働者についても育児・介護休業の取得要件が緩和されます。

これまで引き続き雇用された期間が1年以上あることが取得要件でしたが、撤廃されたことにより労使協定などで別途定めが締結されていない限り、育児休業については雇用期間の定めのない社員と同様の取得条件になります。

育児・介護休業法改正の概要

育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付け 【令和4年4月1日施行】

法改正に伴う4月1日施行の内容ですが、男女ともに育休取得の申出が円滑に行われるよう、育休を取得しやすい雇用環境の整備が義務づけられます。

具体的には育児休業が取得しやすくなるように上司や本人に育休取得や復帰後についての研修を行なう、相談窓口を設置や環境の整備を義務付けられるというものです。

育児休業・産後パパ育休に関する研修の実施、相談体制の整備(相談窓口設置)といった措置が必要で、複数措置を講じることが望ましいとされます。

妊娠した女性社員はもちろん、妊娠・出産する配偶者をもつ男性社員も対象にしており男性育休の取得促進に会社や組織全体で取り組んでいくための方向性を示しています。

個別の周知・意向確認の措置の具体的な内容としては

  • 育児休業に関する制度を定める
  • 育児休業の申出先を決める
  • 育児休業給付に関する説明を行なう
  • 育児休業を取得した際の社会保険料の取り扱いについて説明する

などがあります。

これまでとは異なり、4月1日からは義務化となることから、必ず周知と本人の育休取得に対する意向確認が必要となります。

大企業だけでなく中小企業も含めて全ての事業主が適用になるという点もポイントであり、義務化されたことによって措置を怠ると行政による指導勧告対象になります。

いずれも男性育休の取得推進が目的ですが、行政機関の調査結果によると男性育休の取得率は、企業が育児休業取得促進に取り組んでいることや、上司の理解があるかどうかという点が大きく影響するということが分かっています。

育児休業の分割取得 【令和4年10月1日施行】

10月1日施行内容は、現行の制度と比較して取得がより柔軟になる点が特徴です。

ポイントは3点で、

  • 育休を分割して取得することが可能になる
  • 育児休業等を理由とする不利益取り扱いの禁止・ハラスメントを防止する
  • 出生直後の育児休業取得が柔軟になる

ことが挙げられます。

このうち、分割取得できる点については、育児休業は1度取得してしまえば中断することはできず、子どもが1歳を過ぎてから延長を希望する場合も開始日は1歳または1歳半と決まってるのが現状です。

ですが改正後は2回まで分割して取得できるようになるので、育児休業開始時点をより柔軟に設定できるようになります。このため例えば1歳になるまでの間、夫婦で交代して取得することができますし、1歳になってから保育所に入所できなかった場合も、夫婦で交代して取得できます。

現行の場合、男性がパパ休暇しか認められていなかったので、母親だけ1年間の育休を取って1歳を超えてからも開始時期を決めて育休を取る必要がありましたが、改正後は必ずしも母親が1年もの間育休を取得しなければいけないということがなくなり、お互いにタイミングの良い所で育休を取得して交代で子育てができることになります。

開始時点を柔軟にすることで実現可能な制度であり、男性育休の推進になると考えられています。

またこれまで子供が1歳になった後の育児休業の延長は保育所に入所できない等要件が限られていましたが、育児休業再取得についても特別な事情がある場合に限りと変更されるため、より再取得しやすくなります。

また労使協定を締結すれば男性も休業中に就労が可能になるので、より柔軟な働き方が可能ですが、働くのは従業員が提示してきた範囲内で同意があった場合に限るとされています。

厚生労働省のFAQによると、今回の法改正により、現行の「パパ休暇」については廃止となるとされています。

Q5-4:現行のいわゆる「パパ休暇」(子の出生後8週間以内に父親が育休取得した場合には
再度取得可)はどうなりますか。

A5-4:現行のいわゆる「パパ休暇」は、今回の改正に伴いなくなり、出生時育児休業と、
育児休業の分割取得化に見直されることとなります。

※参照 令和3年改正育児・介護休業法に関する Q&A (令和3年 11 月 30 時点)
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000860549.pdf

男性の育児休業取得促進のための子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設 【令和4年10月1日施行】

今回の法令改正のもう1つの大きなポイントは、先述した出生直後の育児休業取得が柔軟になる点です。これは新たに創設された制度で、出生時育児休業制度、いわゆる産後パパ休業と言われるものです。

子供が1歳になる、または最長2歳までとされている育児休業とは別に取れるもので、出生後8週間以内に4週間まで育児休業を取得できます。

これまでも産後8週間以内に男性が育休を取った場合は、特別な事情がなくても再度育児休業を取得できる制度(前述のパパ休暇)がありましたが、今回の法改正で出産後8週間以内の期間を別枠として独立させています。

申請期限も休業希望日の2週間前までと柔軟な対応が可能なので、出産予定日がずれた場合も臨機応変に対応することができます。

出産前の育児休業を別枠として独立させたこと、育児休業の分割を可能にしたことで、例えばこんな育児休業の取得ができます。

  • 妻が産休中に男性が育休を分割して2回取る
  • 子供が1歳になるまでの育児休業を夫婦で交代して取得する
  • 子供が保育所に入所できない場合に再度交代して取る

これまでは妻が産休中に育児休業を取ると、出生後8週間を超えた期間に分割して取得できませんでしたが、今回の改正ではそれが可能になるのでより育児休暇を取りやすくなるといえます。

そのほかの論点

今回の段階的な法改正では、これまで述べたことの他にもいくつか重要な点があります。

育児休業の取得の状況の公表の義務付け 【令和5年4月1日施行】

例えば、従業員が1,000人を超える企業については、育児休業を取得した状況について1年に1回公表をすることが義務付けられます。【令和5年4月1日施行】

その内容は男性従業員の「育児休業の取得率」か「育児休業等と育児目的休暇の取得率」など省令で決められる内容です。

公表については、インターネットの利用などで一般の方が閲覧できるように実施します。自社のホームページや「両立支援のひろば」などを利用して公表するものです。

https://ryouritsu.mhlw.go.jp/


男性の育児休暇の取得率は企業の社会的評価や投資の判断基準にもなるので、男性の育休取得率を挙げることは企業の向上を図ることにつながります。そのため、特に大企業は積極的に男性の育児休業取得に取り組んでいくことが期待されます。

有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和 【令和4年4月1日施行】

現行では、有期雇用労働者が育児休暇を取得するには、「引き続き事業主に雇用される期間が1年以上ある者」また「1年6か月までの間に契約が満了することが明らかになっていない者」という2つの要件がありました。


このように取得要件が厳しいということから、実際上の運営が難しいということの指摘がなされていました。今回の改正により、引き続き雇用された期間が1年以上であるという事項が廃止され、後者のみが取得要件となります。


ただ、引き続き雇用された期間が1年未満の有期雇用の従業員には、労使協定の締結により、休暇取得の要件緩和の対象外とすることもできる事になってきます。

まとめ

少子高齢化が進む中で、育児や介護をしながら働く労働者が仕事と家庭を両立できるようにさまざまな制度が考えられています。

共働きが当たり前になっている現代において男性が育児に参加するのは大きな意味があります。

また働き方の多様化、働き方改革という点でも大きな注目を浴びている法改正と言えます。

働く女性が増えたにも関わらず、出産を機に女性が仕事を辞めるのも家庭の負担が重いからであり、家庭内で求められる男性の役割は大きいと言えます。

男性の育児休業取得を進めるには社内整備や、育児休業に対する企業の認知・理解を得る必要があるため、男性の男性育休取得率のアップを目指す行政は法改正することで男性の育児休業取得率を加速させようとしています。

またそれだけではなく、男性の育児休業取得率の向上は、社会全体の意識改革やキャリアにおけるジェンダーの差をなくすことにつながります。

仕事を休むことが好ましくないという風潮や意識を変え、誰もが当たり前に多様な働き方や社会活動をできる世の中にする、そのためには企業や組織、そしてそこで働く人間、1人1人の意識改革とそれを支援する制度が必要になるのです。

段階的な施行ではありますが、第1段は令和4年4月1日施行ですから、事業主だけでなく育児、介護を行う男性も積極的に情報を収集すべきでしょう。

※参考 厚生労働省 育児・介護休業法について

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html






               

By パパママキャリア編集局

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