パパママキャリア編集局です。こちらの記事は、外部のライターさんに執筆していただいた、社会保険労務士の資格紹介についての記事となります

労働及び社会保険の円滑な実施を行うための助言やサポート

社会保険労務士とは、従業員の給与の際や保険に深くかかわりのある国家資格です。労働及び社会保険の円滑な実施を行うための助言やサポートが主な業務であり、労働者の福祉および事業の向上に寄与することが基本理念とされています。実際企業の多くには顧問社労士と呼ばれる人がいて、顧問弁護士や会計士・社会保険労務士とは、従業員の給与の際や保険に深くかかわりのある国家資格です。

労働及び社会保険の円滑な実施を行うための助言やサポートが主な業務であり、労働者の福祉および事業の向上に寄与することが基本理念とされています。実際企業の多くには顧問社労士と呼ばれる人がいて、顧問弁護士や公認会計士のように法務面・会計面で企業から委託を受けているのです。

「働き方改革」などを背景に、注目が高まっている職業ですね!

36協定の重要性

これと同様に人材面での労務管理や社会保険料の計算などの業務を委託している場合もあります。労働環境というものは最も法令違反を犯しやすく、特に長時間残業によって心身に不調をきたしたり、最悪の場合自殺などが行ってしまいニュースにもなっています。有名なのは労働基準法36条で、いわゆる「36協定」と呼ばれる項目です。

日本における労働では原則、1日8時間以上および週40時間以上の労働を従業員に課すことはできません。このため、従業員と使用者(経営者)とでこれ以上の業務を行って良いという取り決めを結び残業することを可能にしているのが「36協定」という労使協定です。36協定は年1回更新が必要で、従業員の労務関連を管轄する監督官庁である労働局労働基準監督署に提出が義務付けられています。

内訳としては月の労働時間が45時間までを協定によって許容する普通条項と、月80時間までを許容する特別条項とに分かれます。心身に不調をきたす労働時間というのは、月の残業時間が80時間を超えると急激に悪化すると言われていてそれを食い止めるために監督官庁が管理しています。もし不法な労働を行っていると労働基準監督署が調査に入り、法令違反の場合は是正指導を行うという流れです。もし是正をしないと行政処分として事業停止などの場合もあるので、従業員を雇用している場合はこの点に特に注意をする必要があります。

心身ともに健康であり続けるためにも、過重労働は避けたいですね

社会保険労務士

登録には2年以上の実務経験が必要

このような様々な労務関連法令や社会保険料に精通している社会保険労務士の資格を取るための勉強方法としては、大きく2つあります。1つ目は資格を取得できる学校で学習して習得する方法で、この場合は勉強に加えて事務指定講習と呼ばれるものを受講しなければなりません。

本来この国家資格に登録するには、2年以上の実務経験が必要とされています。2年以上の経験とは、企業の人事部門や労務管理を事業として行っている企業での実務経験のことです。例えば給与計算に伴う各種保険(労働保険や年金保険)の手続きや、健康保険の診断の手続きなど様々な業務を行うことで国家資格としての土台を身に着ける必要があるからです。事務指定講習とはこのような実務を受けていない人を対象にしたもので、実際の実務を講習を通じて学習するための講座になります。

なお実務を2年以上行っていたからと言って、勉強しないで国家資格を得ることは難しいです。企業によって経験できる範囲はバラバラですが、国家資格を得るための試験科目は多岐にわたるためです。また労務と一言にいってもその「重さ」というものは意外と違いがあって、労働局においても重視すべき対応というものがあります。これらの重点という者は世間の潮流に影響されることが多く、一時ニュースで広告代理店の従業員が過労によって自殺したニュースが世間を騒がせた際には労働時間について集中点検が行われるきっかけとなりました。冒頭の理念にもあるように「従業員の福祉」を労働局側も目的としているため、このような過重労働が行われないような取り組みを企業側に徹底することになったのです。

労務をサポートするための専門家

最近では様々な業種に置いて長時間残業という労働環境が是正されていて、例えば労働時間が長いとされているテレビ業界や広告業界では適切に運用されるようになってきたというニュースも見かけるようになっています。これらの傾向は国家試験にも時事として反映されることが多いため、幅広く学習する必要があるのです。仮に給与計算だけをしていたとすると社会保険については理解しているものの、36協定などの各種労使協定については把握していないかもしれません。例えば管理監督者と呼ばれるものについても適切に行わなないと、残業時間の隠れ蓑になりかねます。

いわゆる「名ばかり店長」というニュースが過去あった際には、管理監督者にすれば残業代を払わなくていいという企業の解釈がまかり通っていて問題になりました。管理監督者とは経営と一体で業務を行っていたり、採用に関して権限があるなど一定の権限や報酬を適切に支払って初めて認められる定義です。このように労務には様々な範囲があるため、それをサポートするための専門家が存在するのです。

おわりに

以上が、社会保険労務士試験の説明でした。労務の分野での活躍の幅を広げてみたい方は、検討されてみてはいかがでしょうか?その他の資格・検定試験の紹介については以下の記事にまとめてありますので是非ご覧ください!

資格・検定試験紹介記事まとめ

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